2011年03月25日

災害義援金

この度、東北地方太平洋沖地震において、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
そして、1日も早い復旧をお祈り申し上げます。

個人、法人が支出する災害義援金の取り扱いですが、これは税務上寄附金に該当します。

個人、法人が支出する寄附金が「国等に対する寄附金」に該当する場合、その寄附金は法人であれば全額損金となり、個人であれば寄附金の額と総所得金額の40/100のいずれか少ない金額から2千円を差し引いた金額が寄附金控除の対象となります。

募金団体に災害義援金をを寄附する場合も、その災害義援金が最終的に国等に拠出されるものであれば「国等に対する寄附金」に該当しますので、募金要綱、募金趣意書等で確認しておくのが良いでしょう。
寄附金控除を受ける場合は領収書等の保存をお忘れなく。

なお日本赤十字、報道機関等に対する災害義援金については「国等に対する寄附金」に該当するとされています。

posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 09:58| Comment(0) | 業務