2011年06月07日

中間申告について

事業年度が6か月を超える普通法人は事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に中間申告をしなければなりません。

中間申告には次の二つの方法があります。
(1)前事業年度の実績による予定申告
   前事業年度の法人税額÷前事業年度の月数×6=予定納税額

(2)仮決算による中間申告
   事業年度開始の日から6か月を1事業年度とみなして仮決算を行い税額を計算する方法です。

※仮決算は大変なので通常(1)を選択するケースが多いです。

ただし(1)の算式により計算した金額が10万円以下の場合には中間申告は不要であると定められています。

ここで単純に考えると前事業年度の法人税額が20万円を超えていなければ中間申告は発生しないだろうと思ってしまいます。(私もそう思っていました)

しかし厳密には前事業年度の法人税額が200200円までは中間申告義務は発生しません。
(200300円から中間申告義務が発生します)

なぜかと言うと税額計算には端数処理があるからです。

端数処理に関しては国税通則法119条により定められており、それによると国税の確定金額に
100円未満の端数が出た場合にはすべて切り捨てるとあります。

200200円を上記の算式にあてはめてみますと、まず12で割ると16683.33333となります。これに6を掛けると100099.999となりますので100円未満の端数を切り捨てるとぴったり10万円になります。つまり10万円以下なので中間申告はいらないのです。(割ってから掛けるのがポイントですね)

以上ちょっと細かい話でした。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 09:46| Comment(0) | 業務