2012年07月24日

復興増税(法人税)

平成24年4月1日以後開始する事業年度から3年間、法人に対して復興特別法人税が課税されます。

復興特別法人税は基準法人税額に10%を乗じて算出されます。

なお法人が受ける利子、配当に関しても復興特別所得税(本来の税額の2.1%)が課せられますが、
これは復興特別法人税から控除する仕組みとなっております。

復興特別法人税は赤字で課税所得が発生しない場合には基準法人税額がないため、復興特別法人税もゼロ
となります。ただその場合でも復興特別所得税は還付を受ける事が出来ます。

日本では7割程の法人が赤字なので、この復興特別法人税を負担する法人は残りの3割程の法人というこ
とになりますね・・・
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 13:41| Comment(0) | お知らせ

2012年07月03日

復興増税(所得税)

平成25年1月から復興特別所得税が開始されます(平成49年12月までの25年間です)
復興特別所得税は本来の税額に2.1%乗じて算出され、これを本税と合わせて納税することになります。

これは源泉徴収の段階でも適用され、2.1%を上乗せした金額で源泉徴収することになります。
お給料に関しては復興特別所得税を加えた新しい税額表が配布されますが、税理士等に対する報酬、その他個人に対する一定の報酬に関しては個別に計算が必要になってきます。

具体的には
同一人に対する支払金額が100万円以下の場合は10.21%(10%+10%×2.1%)
100万円を超える場合は20.42%(20%+20%×2.1%)となります。

実務においては手取り額が決まっていて、そこから税引き前の金額を逆算することもあろうかと思います。

その場合
同一人に対する支払金額が100万円以下の場合は
税引き後支払額÷89.79%=税引き前支払額

同一人に対する支払金額が100万円を超える場合は
(税引き後支払額−102,100円)÷79.58%=税引き前支払額
となります。

計算に細かい端数が出ますが、全て円未満切り捨て計算です。

計算間違いにお気を付けを。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 13:43| Comment(0) | お知らせ