2012年12月25日

冬季休業のお知らせ

誠に勝手ながら12月29日(土)〜1月3日(木)までを当事務所の冬季休業とさせていただきます。

休業期間中もお問合せ、ご質問など承っておりますので、遠慮なくご連絡お願いします
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2012年06月11日

預貯金の相続手続

いざ相続が発生した場合、色々とやらなければいけない手続が発生します。
その中でも意外と面倒なのが、預貯金の相続手続きです。

口座の名義変更や払い戻しの手続を行うのですが
金融機関ごとに手続き書類の書式が異なるうえ、必要書類も異なります。

どの金融機関でも必要となるのが、被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書ですが、それら書類の有効期限が3カ月又は6ヵ月だったりします。
3カ月の場合、効率よく手続をしていかないと最初に取得した日から期限が来てしまうこともあります。

手続について郵便で行える場合もありますが、実際に窓口に行かなければいけないケースが大半なので、平日に予定がとれない方は大変です。

また、被相続人がどこに銀行口座をもっていたかわからないという話も良く聞きます。

残された人の為にも銀行口座をなるべく少なくまとめておく、財産目録などを作成しておく事は必要かと思います。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 15:01| Comment(0) | 業務

2012年03月16日

確定申告

今年も個人の確定申告が無事終わりました。申告件数は51件。
 一人でこなす数としてはまずまずだと思います(もちろん、まだまだ余裕がありますが・・・・)

申告内容としてはやはり不動産所得の方が多いです。
上場株の譲渡損失繰越の申告も多くなってきました(利益を出している方は少ないように感じます)

少しゆっくりしたいところですが、まだ3月申告の法人の確定申告が残っています。
まだまだがんばらなくては。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 09:47| Comment(0) | 業務

2011年08月10日

税務調査

税務署の人事異動が7月に終わって、そろそろ税務調査が本格的に始まります。
我が事務所でも今月2件、税務調査の予定が入っております。

法人の税務調査は黒字法人はもちろんのこと、赤字法人にも調査が入ります(黒字法人に比べると調査の割合は少ないですが)

新規設立法人の場合は設立してから5年程経った頃に調査が行われることが多いようです。
調査の対象となる期は通常3期分で調査税目は法人税だけでなく、消費税、源泉所得税、印紙税の調査も同時に行います。
調査にやってくる税務署員は1〜2人で通常2日間行われます。

日頃より正しい経理処理が行われていれば特に心配することはありません。
税務署より税務調査依頼の連絡がありましたら、まずは税理士にご相談下さい。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 10:54| Comment(0) | 業務

2011年06月07日

中間申告について

事業年度が6か月を超える普通法人は事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に中間申告をしなければなりません。

中間申告には次の二つの方法があります。
(1)前事業年度の実績による予定申告
   前事業年度の法人税額÷前事業年度の月数×6=予定納税額

(2)仮決算による中間申告
   事業年度開始の日から6か月を1事業年度とみなして仮決算を行い税額を計算する方法です。

※仮決算は大変なので通常(1)を選択するケースが多いです。

ただし(1)の算式により計算した金額が10万円以下の場合には中間申告は不要であると定められています。

ここで単純に考えると前事業年度の法人税額が20万円を超えていなければ中間申告は発生しないだろうと思ってしまいます。(私もそう思っていました)

しかし厳密には前事業年度の法人税額が200200円までは中間申告義務は発生しません。
(200300円から中間申告義務が発生します)

なぜかと言うと税額計算には端数処理があるからです。

端数処理に関しては国税通則法119条により定められており、それによると国税の確定金額に
100円未満の端数が出た場合にはすべて切り捨てるとあります。

200200円を上記の算式にあてはめてみますと、まず12で割ると16683.33333となります。これに6を掛けると100099.999となりますので100円未満の端数を切り捨てるとぴったり10万円になります。つまり10万円以下なので中間申告はいらないのです。(割ってから掛けるのがポイントですね)

以上ちょっと細かい話でした。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 09:46| Comment(0) | 業務

2011年03月25日

災害義援金

この度、東北地方太平洋沖地震において、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
そして、1日も早い復旧をお祈り申し上げます。

個人、法人が支出する災害義援金の取り扱いですが、これは税務上寄附金に該当します。

個人、法人が支出する寄附金が「国等に対する寄附金」に該当する場合、その寄附金は法人であれば全額損金となり、個人であれば寄附金の額と総所得金額の40/100のいずれか少ない金額から2千円を差し引いた金額が寄附金控除の対象となります。

募金団体に災害義援金をを寄附する場合も、その災害義援金が最終的に国等に拠出されるものであれば「国等に対する寄附金」に該当しますので、募金要綱、募金趣意書等で確認しておくのが良いでしょう。
寄附金控除を受ける場合は領収書等の保存をお忘れなく。

なお日本赤十字、報道機関等に対する災害義援金については「国等に対する寄附金」に該当するとされています。

posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 09:58| Comment(0) | 業務

2010年07月28日

小規模宅地等の計算特例の改正

平成22年度の税制改正で相続税の小規模宅地等評価減制度について見直しが行われました。

見直しの内容としては

(1)相続人等が相続税の申告期限まで事業または居住を継続しない宅地等については小規模宅地等の適用対象から除外することになりました。

・・・これまでは、事業又は居住を継続しない宅地であっても一定の減額(50%)が認められていました。

(2)一の宅地等について共同相続があった場合には、その宅地等を取得した者ごとに小規模宅地等の特例適用の要件を判定することになりました。

・・・これまでは、共同相続があった場合で、共同相続人の内1人でも特例適用対象者がいれば、その全体が小規模宅地の特例を受けることが出来ました。

(3)一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用部分とそれ以外の部分がある場合には、それぞれの部分ごとに按分して軽減割合を算定することになりました。

・・・これまでは、一棟の建物の一部の敷地でも特例居住用宅地等に該当する場合はその全体が特定居住用宅地等として減額の対象となりました。

当方が依頼を受けた案件でも(1)の改正による影響がありました。
持ち家を有する相続人が被相続人の居住用宅地を相続しましたが、これまでであれば、50%の評価減が受けられました。しかし今年の4月1日以後発生の相続なので評価減はゼロです。

また(3)の改正による影響を受けられる方も多いと思います。
例えば、被相続人の土地に賃貸マンションを建てて、被相続人がその内の一室に住んでいるケースは良くあると思います。
これまでは全体を特定居住用宅地等として80%の減額がありましたが、これからは、面積按分が必要となします(被相続人が住んでいない部分は不動産貸付用の土地として50%の評価減となります)

本来の制度の趣旨に則った改正ではありますが、影響が大きいですね。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 16:16| Comment(0) | 業務

2010年04月22日

決算日は何月が良いのか?

会社を設立するに当って決めなければならない決算日ですが、何月にすれば良いのか悩むことだと思います。上場企業では圧倒的に3月決算が多いですが、これは国、自治体が3月を決算としていることに影響しているようです。

 決算日は1月1日〜12月31日まで自由に選択できます。月末でなく、会社の売上の締め日などにあわせて15日、20日などを決算日にすることも出来ます。実際にそういう会社もあります。

ではいつにしたら会社にとって良いのかというと次の事項などが検討材料になると思います。

・消費税の免税期間を目一杯、活用する。
 資本金1千万円未満の法人は設立1期、2期は消費税の納税義務が免除されるので設立してから決算月までの期間を出来るだけ長く設ける(例えば設立日が7月中であれば6月末決算にする)

・売上が大きく変動する月は控える
 最後まで利益及び納税額の予測が困難となります。

・納税の為の資金繰りを考える。
 確定申告による納税は決算日より2月後、中間申告の納税は決算日から8ヶ月後となります(3月決算であれば、5月末日が確定申告、11月末日が中間申告の納税期限となります)

会社の決算期は設立後に変更することは可能ですが、慎重にご検討下さい。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 15:08| Comment(0) | 業務

2009年11月25日

年末調整

今年も年末調整の時期がやってまいりました。お勤め方は会社より
「平成22年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
              と
「平成21年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」
の2枚の用紙が渡されるかと思います。なぜ片方は平成22年分でもう片方は平成21年分の用紙なのでしょう。

 実際に今年の年末調整に使用する用紙は平成21年分なのですが、扶養控除等申告書の役目はその年の最初に給与の支払を受ける日の前日までに会社に提出し、この用紙により給料の源泉徴収の方法(甲欄、乙欄、扶養親族の数)が決定されます。

 従って平成22年の給料の支払の為に記入するのですが年末調整で行う扶養控除等はその年の12月31日時点の現況によりますので昨年記入した平成21年分の扶養控除等申告書と今回記入する平成22年分の扶養控除等申告書の内容をを見比べて確認する必要があります。
皆さん資料の収集はお早めに。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 13:42| Comment(0) | 業務

2009年10月27日

欠損金の繰越控除と繰戻還付

「欠損金の繰越控除」は発生した欠損金をその期から7年間繰越控除してくれる制度です(例えば21年3月に発生した欠損金の場合は28年3月まで)

これに対して「欠損金の繰戻還付」は欠損となった場合に欠損金額の生じた事業年度の開始の日前1年以内に開始した事業年度の所得に対する法人税額について還付を受ける制度です。

どちらを選択した方が有利かというと一概には言えませんが、3月決算法人で以下の2つの例で3年間に納める法人税の額を比較してみますと・・・

21.3期 所得500万円、22.3期 欠損500万円、23.3期 所得700万円の場合
(繰越控除を選択)
 21.3期 500万円×22%=110万円
 22.3期 ゼロ
 23.3期 (700万円−500万円)×18%=36万円
 合計146万円

(繰戻還付を選択) 
 21.3期 500万円×22%=110万円
 22.3期 110万円還付
 23.3期 700万円×18%=126万円
 合計126万円

 繰戻還付の方が20万円有利となる

21.3期 所得500万円、22.3期 欠損500万円、23.3期 所得2,000万円の場合
(繰越控除を選択)
 21.3期 500万円×22%=110万円
 22.3期 ゼロ
 23.3期(2,000万円−500万円−800万円)×30%+800万円×18%=354万円
 合計464万円

(繰戻還付を選択) 
 21.3期 500万円×22%=110万円
 22.3期 110万円還付 
 23.3期(2,000万円−800万円)×30%+800万円×18%=504万円
 合計 504万円
 
 繰越控除の方が40万円有利となる

先の利益を予測することは困難なので判断の難しいところですが、21年4月1日〜23年3月31日までに終了する事業年度において中小企業者の税率(所得の800万円まで)が22%から18%に下がっているところがポイントだと思います。また資金繰りとの兼ね合いもあるので慎重にご判断下さい。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 12:58| Comment(0) | 業務