2012年06月11日

預貯金の相続手続

いざ相続が発生した場合、色々とやらなければいけない手続が発生します。
その中でも意外と面倒なのが、預貯金の相続手続きです。

口座の名義変更や払い戻しの手続を行うのですが
金融機関ごとに手続き書類の書式が異なるうえ、必要書類も異なります。

どの金融機関でも必要となるのが、被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書ですが、それら書類の有効期限が3カ月又は6ヵ月だったりします。
3カ月の場合、効率よく手続をしていかないと最初に取得した日から期限が来てしまうこともあります。

手続について郵便で行える場合もありますが、実際に窓口に行かなければいけないケースが大半なので、平日に予定がとれない方は大変です。

また、被相続人がどこに銀行口座をもっていたかわからないという話も良く聞きます。

残された人の為にも銀行口座をなるべく少なくまとめておく、財産目録などを作成しておく事は必要かと思います。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 15:01| Comment(0) | 業務

2012年04月11日

税理士の人数

2012年3月現在、日本税理士連合会に登録している税理士の人数は72,490人だそうです。
内、開業税理士が59,389人います。自分が登録した平成10年の頃は6万人位だったので
毎年1,000人位づつ増えていることになります。

税理士登録者の中には税理士試験に合格して登録した者の他、税務署OBであったり他の資格者(公認会計士、弁護士)による登録者もいます。最近は公認会計士の監査法人への就職難もあり、税理士業界への参入が増えているそうです。

お客様となる中小企業は減少傾向にあるので、今後ますます、競争が激しくなっていくかと思われます。

今後、選ばれる税理士になるかは自分の頑張り次第ですね。

自分は70歳まで現役で仕事をすることが目標なのであと30年とちょっと・・・・
まだまだ先は長いです。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 09:20| Comment(0) | 日記

2012年03月16日

確定申告

今年も個人の確定申告が無事終わりました。申告件数は51件。
 一人でこなす数としてはまずまずだと思います(もちろん、まだまだ余裕がありますが・・・・)

申告内容としてはやはり不動産所得の方が多いです。
上場株の譲渡損失繰越の申告も多くなってきました(利益を出している方は少ないように感じます)

少しゆっくりしたいところですが、まだ3月申告の法人の確定申告が残っています。
まだまだがんばらなくては。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 09:47| Comment(0) | 業務

2011年12月27日

冬季休業のお知らせ

誠に勝手ながら12月30日(金)〜1月4日(水)までを当事務所の冬季休業とさせていただきます。

休業期間中もお問合せ、ご質問など承っておりますので、遠慮なくご連絡お願いします
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 11:54| Comment(0) | お知らせ

2011年09月06日

消費税95%ルールの改正

分割されて可決された23年度税制改正の中に消費税の仕入税額控除(いわゆる95%ルール)の見直しがあります。

消費税の計算方法は、事業者が預かった消費税から、支払った消費税を控除して計算します。この支払った消費税の控除を仕入税額控除と言います。

この仕入税額控除ですが、課税売上割合が95%以上であれば、その支払った消費税が全額控除されます。

※課税売上割合は次の算式で計算します。
 課税売上÷(課税売上+非課税売上)
 非課税売上は受取利息や土地の売上、住宅の家賃収入などです。

課税売上割合が95未満の事業者の仕入税額控除は次の二通りの計算方法があります。

(1)支払った消費税×課税売上割合=仕入税額控除(一括比例配分方式)

(2)支払った消費税を下記の三種類に区分します
  (イ)課税売上のみに要するもの
  (ロ)非課税売上のみに要するもの
  (ハ)課税売上と非課税売上に共通して要するもの
   
  (イ)+(ハ)×課税売上割合=仕入税額控除(個別対応方式)

一般的に(2)の方法で計算した方が支払う消費税が少なくなりますが、日々の帳簿付けが複雑となります。

この改正は全ての事業者に適用される訳ではなく課税売上割合が5億円を超える事業者に適用されます。
ただ特定の業種を除いては、大多数の事業者が全額控除(95%以上)する方法で計算されていると思いますので、改正が与える影響は大きいと思います。

この改正は法人の場合平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。早めのご準備を。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 14:34| Comment(0) | お知らせ

2011年08月25日

中小企業倒産防止共済

中小企業倒産防止共済は、取引先が倒産した場合、納付した掛金の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で借り入れが出来る制度です。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

これまでは掛金の積立限度額が320万円で最高3,200万円までの借入が可能でした。
この限度額が800万円(借入額は8,000万円)に改正されるなど、いくつかの改正が今年の10月までに予定されています。

掛金は全額損金となり、解約した場合でも40か月以上掛金の払い込みがあれば、全額返金されます。
取引先の倒産はいつ起こるかわかりません。
いざという時の備えとして、使い勝手の良い制度だと思います。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 13:03| Comment(0) | お知らせ