2011年09月06日

消費税95%ルールの改正

分割されて可決された23年度税制改正の中に消費税の仕入税額控除(いわゆる95%ルール)の見直しがあります。

消費税の計算方法は、事業者が預かった消費税から、支払った消費税を控除して計算します。この支払った消費税の控除を仕入税額控除と言います。

この仕入税額控除ですが、課税売上割合が95%以上であれば、その支払った消費税が全額控除されます。

※課税売上割合は次の算式で計算します。
 課税売上÷(課税売上+非課税売上)
 非課税売上は受取利息や土地の売上、住宅の家賃収入などです。

課税売上割合が95未満の事業者の仕入税額控除は次の二通りの計算方法があります。

(1)支払った消費税×課税売上割合=仕入税額控除(一括比例配分方式)

(2)支払った消費税を下記の三種類に区分します
  (イ)課税売上のみに要するもの
  (ロ)非課税売上のみに要するもの
  (ハ)課税売上と非課税売上に共通して要するもの
   
  (イ)+(ハ)×課税売上割合=仕入税額控除(個別対応方式)

一般的に(2)の方法で計算した方が支払う消費税が少なくなりますが、日々の帳簿付けが複雑となります。

この改正は全ての事業者に適用される訳ではなく課税売上割合が5億円を超える事業者に適用されます。
ただ特定の業種を除いては、大多数の事業者が全額控除(95%以上)する方法で計算されていると思いますので、改正が与える影響は大きいと思います。

この改正は法人の場合平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。早めのご準備を。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 14:34| Comment(0) | お知らせ

2011年08月25日

中小企業倒産防止共済

中小企業倒産防止共済は、取引先が倒産した場合、納付した掛金の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で借り入れが出来る制度です。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

これまでは掛金の積立限度額が320万円で最高3,200万円までの借入が可能でした。
この限度額が800万円(借入額は8,000万円)に改正されるなど、いくつかの改正が今年の10月までに予定されています。

掛金は全額損金となり、解約した場合でも40か月以上掛金の払い込みがあれば、全額返金されます。
取引先の倒産はいつ起こるかわかりません。
いざという時の備えとして、使い勝手の良い制度だと思います。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 13:03| Comment(0) | お知らせ

2011年08月10日

税務調査

税務署の人事異動が7月に終わって、そろそろ税務調査が本格的に始まります。
我が事務所でも今月2件、税務調査の予定が入っております。

法人の税務調査は黒字法人はもちろんのこと、赤字法人にも調査が入ります(黒字法人に比べると調査の割合は少ないですが)

新規設立法人の場合は設立してから5年程経った頃に調査が行われることが多いようです。
調査の対象となる期は通常3期分で調査税目は法人税だけでなく、消費税、源泉所得税、印紙税の調査も同時に行います。
調査にやってくる税務署員は1〜2人で通常2日間行われます。

日頃より正しい経理処理が行われていれば特に心配することはありません。
税務署より税務調査依頼の連絡がありましたら、まずは税理士にご相談下さい。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 10:54| Comment(0) | 業務

2011年08月03日

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら8月13日(土)〜8月17日(水)までを当事務所の夏季休業とさせていただきます。

休業期間中もお問合せ、ご質問など承っておりますので、遠慮なくご連絡お願いします。

posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 17:59| Comment(0) | お知らせ

2011年06月07日

中間申告について

事業年度が6か月を超える普通法人は事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に中間申告をしなければなりません。

中間申告には次の二つの方法があります。
(1)前事業年度の実績による予定申告
   前事業年度の法人税額÷前事業年度の月数×6=予定納税額

(2)仮決算による中間申告
   事業年度開始の日から6か月を1事業年度とみなして仮決算を行い税額を計算する方法です。

※仮決算は大変なので通常(1)を選択するケースが多いです。

ただし(1)の算式により計算した金額が10万円以下の場合には中間申告は不要であると定められています。

ここで単純に考えると前事業年度の法人税額が20万円を超えていなければ中間申告は発生しないだろうと思ってしまいます。(私もそう思っていました)

しかし厳密には前事業年度の法人税額が200200円までは中間申告義務は発生しません。
(200300円から中間申告義務が発生します)

なぜかと言うと税額計算には端数処理があるからです。

端数処理に関しては国税通則法119条により定められており、それによると国税の確定金額に
100円未満の端数が出た場合にはすべて切り捨てるとあります。

200200円を上記の算式にあてはめてみますと、まず12で割ると16683.33333となります。これに6を掛けると100099.999となりますので100円未満の端数を切り捨てるとぴったり10万円になります。つまり10万円以下なので中間申告はいらないのです。(割ってから掛けるのがポイントですね)

以上ちょっと細かい話でした。
posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 09:46| Comment(0) | 業務

2011年03月25日

災害義援金

この度、東北地方太平洋沖地震において、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
そして、1日も早い復旧をお祈り申し上げます。

個人、法人が支出する災害義援金の取り扱いですが、これは税務上寄附金に該当します。

個人、法人が支出する寄附金が「国等に対する寄附金」に該当する場合、その寄附金は法人であれば全額損金となり、個人であれば寄附金の額と総所得金額の40/100のいずれか少ない金額から2千円を差し引いた金額が寄附金控除の対象となります。

募金団体に災害義援金をを寄附する場合も、その災害義援金が最終的に国等に拠出されるものであれば「国等に対する寄附金」に該当しますので、募金要綱、募金趣意書等で確認しておくのが良いでしょう。
寄附金控除を受ける場合は領収書等の保存をお忘れなく。

なお日本赤十字、報道機関等に対する災害義援金については「国等に対する寄附金」に該当するとされています。

posted by 練馬区の税理士 さがら会計事務所 at 09:58| Comment(0) | 業務